トレンド 独占禁止法〜 カルテルは地の果てまで追及する? 日本製紙を「域外適用」で訴えた米司法省の執念
日経ビジネス 第987号 1999.4.19
掲載誌 | 日経ビジネス 第987号(1999.4.19) |
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ページ数 | 1ページ (全1498字) |
形式 | PDFファイル形式 (25kb) |
雑誌掲載位置 | 10ページ目 |
日本企業同士が日本国内で結んだカルテル行為に対し、外国の司法当局が刑事責任を追及できるのか−−。「域外適用」の是非を焦点として始まった裁判が、異例の展開を見せている。米国向けファクシミリ用感熱紙の価格カルテル疑惑で、米司法省が日本製紙を刑事訴追した事件だ。昨年7月13日、米ボストン連邦地裁で、有罪か無罪かで陪審員の意見が割れて評決不能となって以来、9カ月も公判が再開されず、空白状態が続いているの…
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