トレンド 山一・拓銀破綻3〜実体経済にも悪影響が表れ始めた 企業の資金調達への打撃、消費意欲の減退に即効薬が必要だ
日経ビジネス 第919号 1997.12.8
掲載誌 | 日経ビジネス 第919号(1997.12.8) |
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ページ数 | 2ページ (全3380字) |
形式 | PDFファイル形式 (29kb) |
雑誌掲載位置 | 10〜11ページ目 |
大手金融機関の相次ぐ経営破綻の余波は、銀行の貸し渋りや消費マインドの悪化を通じて実体経済にも表れ始めた。政府、日銀は金融不安の払拭に躍起だが、それだけで景気は浮揚しない。今、日本経済の危機管理が政府に問われている。 「大手行は自己資本比率を維持するために(全体で最大)30兆円規模の貸し出しを圧縮しなければならなくなっている」 堀内光雄通産相は12月1日の国会で、貸し渋りの影響を尋ねた宮沢喜一元首相…
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