News 時事〜首都直下地震の経済被害は約1000兆円
日経アーキテクチュア 第1262号 2024.4.25
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1262号(2024.4.25) |
---|---|
ページ数 | 1ページ (全1085字) |
形式 | PDFファイル形式 (443kb) |
雑誌掲載位置 | 12ページ目 |
土木学会は、首都直下地震によるインフラ関連の被害総額が約1000兆円に上るとの推計を明らかにした。耐震化などインフラ整備に大型投資をすれば、経済的被害を4割近く減らせるとの見通しも示している。 推計は土木学会の「国土強靱(きょうじん)化定量的脆弱性評価委員会」(小委員長:藤井聡・京都大学大学院教授)を中心にまとめ、2024年3月14日に発表した〔写真1〕。 首都直下地震で生じる道路、港湾、建物な…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 330円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ(全1085字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。