特集 追跡・能登半島地震 繰り返された住宅被害〜被災地の建築実務者/生活再建を目指す被災地 実務者は復旧復興にどう関わるか
日経アーキテクチュア 第1260号 2024.3.28
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1260号(2024.3.28) |
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ページ数 | 2ページ (全2236字) |
形式 | PDFファイル形式 (655kb) |
雑誌掲載位置 | 66〜67ページ目 |
Part3 耐震対策に新たな課題応急仮設住宅の建設や罹災(りさい)証明書の発行が本格化している。石川県は、5月中に復興プランをまとめるため、有識者会議を開催した。復旧・復興の動きが活発になる中、地元建築実務者が建築人会議の設立を準備中だ。 石川県は2024年3月末までに応急仮設住宅4600戸の着工を予定している。3月5日時点で390戸が完成し、3947戸が着工済みだ〔写真1〕。併せて、罹災証明書を…
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