News 時事〜適判対象や形態制限の緩和を審議
日経アーキテクチュア 第1202号 2021.10.28
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1202号(2021.10.28) |
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ページ数 | 1ページ (全1066字) |
形式 | PDFファイル形式 (193kb) |
雑誌掲載位置 | 20ページ目 |
国土交通省は、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策と建築基準制度の在り方について議論を始めた。10月4日に社会資本整備審議会建築分科会と2つの部会の合同会議を開催した。 合同会議では、国交省が7つの論点を提示。委員に審議を求めた〔図1〕。同省の検討会が8月の取りまとめで公表した、新築住宅・小規模建築物の省エネ基準への適合義務化や、基準の段階的な引き上げの進め方などがメインだが、変更されれば設計実…
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