特別リポート〜先行自治体に見る規制と支援策 まずは「再エネ説明義務化」か
日経アーキテクチュア 第1200号 2021.9.23
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1200号（2021.9.23） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全2523字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1496kb） |
| 雑誌掲載位置 | 11〜13ページ目 |
国に先行して再生可能エネルギーの普及に取り組む自治体がある。長野県は独自の支援策を進め、京都府・市は全国で初めて建築士による再エネに関する説明義務化に踏み切った。国が採用する可能性もある。 国土交通省など３省の取りまとめの特徴は、自治体による先行事例を例示した点にある。国の制度設計の参考にするためだ。前述の通り、国の創エネ普及策は未決定の部分が多い。先行する自治体を見ることで、今後の規制と支援策を…
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