建築訴訟「ここが知りたい」〜再開発計画の白紙撤回は合法
日経アーキテクチュア　第1143号　2019.5.9

（１７）着工寸前だった再開発事業を新市長が白紙撤回した。自治体が認可し、推進していた計画の中止は許されるか。再開発組合が市を訴えた裁判で、組合の敗訴が確定した。権利変換の権限を巡る初の判例と見られる。（本誌）　第一種市街地再開発事業は１９６９年の都市再開発法の制定当時より設けられている事業手法で、施行地区内の従前の権利を一括して新しい権利に変換するものだ。自治体は（１）都市計画決定、（２）組合設立…