Ｎｅｗｓ 時事〜石綿調査を厳格化、届け出義務拡大へ
日経アーキテクチュア 第1134号 2018.12.27
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1134号（2018.12.27） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1042字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （238kb） |
| 雑誌掲載位置 | 29ページ目 |
厚生労働省は、アスベスト（石綿）の飛散・曝露（ばくろ）防止対策関連制度などについて、届け出義務の対象拡大など見直しを進めている〔図１〕。石綿が使用されている可能性のある建築物の解体や改修工事が増加傾向にあることを踏まえたものだ。 国土交通省の推定では、石綿を使用している可能性のある建物の解体棟数が２０２８年ごろに年間約１０万棟となってピークを迎える。１４年に施行された改正大気汚染防止法では、建築…
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