建築訴訟「ここが知りたい」〜「消えた道路」が招いた敷地トラブル
日経アーキテクチュア　第1126号　2018.8.23

（８）建物敷地の一部が位置指定道路だったことが発覚した。所有者は道路廃止を求めたが、特定行政庁は拒否。隣地では図面上の「道路」にも接する前提で新築マンションが建設され、訴訟に発展した。（本誌）　建築物の敷地は建築基準法が定める道路に２ｍ以上接しなければならない（法４３条１項「敷地の接道義務」）。この規定をクリアするために築造されるのが位置指定道路（法４２条１項５号）だ。私道を建基法上の道路とするも…