建築訴訟「ここが知りたい」〜シェアハウス偽装申請の責任とは？
日経アーキテクチュア　第1111号　2018.1.11

（１）建物用途を偽装して新築されたシェアハウスに特定行政庁が踏み込んだ。閉鎖を余儀なくされた発注者は代金の支払いを拒否。さらに違法の責任を取るよう建設会社に求め、双方が訴え合う訴訟に突入した。（本誌）　条例により共同住宅などが建築できない土地で、建物用途を「事務所」だと偽装してシェアハウス新築の設計・施工を請け負った建設会社が、引き渡し後、建て主から代金支払いを拒否された。引き渡し後に行政指導を受…