Ｎｅｗｓ　時事〜旧耐震の庁舎建て替えに地方交付税
日経アーキテクチュア　第1090号　2017.2.23

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掲載誌	日経アーキテクチュア　第1090号（2017.2.23）
ページ数	1ページ　（全1174字）
形式	PDFファイル形式　（221kb）
雑誌掲載位置	11ページ目

　総務省は市町村の庁舎建て替えなどの費用に充てる地方債の割合を増やし、その償還に地方交付税を充当できる仕組みを２０１７年度から導入する考えだ。１７年度予算案に「市町村役場機能緊急保全事業」として盛り込んだ。　対象となるのは、１９８１年の新耐震基準よりも前の基準で建設された庁舎で、耐震改修などを実施していないものだ。地方債を起債できる限度を、従来の事業費の７５％から９０％に引き上げる。　さらに、庁舎…