News 時事〜熊本被災地の宅地耐震化事業を拡充
日経アーキテクチュア 第1088号 2017.1.26
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1088号(2017.1.26) |
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ページ数 | 1ページ (全1064字) |
形式 | PDFファイル形式 (189kb) |
雑誌掲載位置 | 19ページ目 |
熊本地震で地滑りや擁壁倒壊といった被害を受けた宅地について、国土交通省は宅地耐震化推進事業の対象や補助率を拡充する方針を固めた〔図1〕。地震で宅地被害が発生した熊本県内の市町村に限り、小規模宅地も国の補助の対象とする。 2016年12月22日に閣議決定した17年度政府予算案に盛り込まれた。熊本地震で被災した宅地の早期復旧や、再度地震が発生した際に備えた宅地の耐震化を進め、大規模な被害の防止を図る…
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