Ｎｅｗｓ 時事〜大規模ビル開発や団地再生を支援
日経アーキテクチュア 第1066号 2016.2.25
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1066号（2016.2.25） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2078字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （404kb） |
| 雑誌掲載位置 | 11〜12ページ目 |
政府は２月５日、都市再生特別措置法と都市再開発法などの改正案を閣議決定した。規制緩和によって民間都市開発投資を促し、都市再生、地方創生を後押しするのが狙いだ。今通常国会に提出し、成立すれば、公布から３カ月以内に施行する。 地域特性に応じて民間事業者の創意工夫を生かせる環境を整備する。大都市圏では国際的なビジネスや生活環境、大規模災害に対応するための環境整備を促す。人口減少や少子高齢化が進む地方都…
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