Ｎｅｗｓ　時事〜自治体に広がる成績評定の相互利用　ほか
日経アーキテクチュア　第1050号　2015.6.25

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掲載誌	日経アーキテクチュア　第1050号（2015.6.25）
ページ数	1ページ　（全1160字）
形式	PDFファイル形式　（2921kb）
雑誌掲載位置	15ページ目

　公共建築の設計などの業務成績評定の相互利用が、自治体に広がり始めた。１５年４月に京都府が自治体として初参加。東京都など１０都県市と警察庁が１６年度以降の参加を検討中だ。１５年５月２８日の全国営繕主管課長会議で明らかになった。　業務成績の相互利用は、公共建築分野における設計業務などの品質確保が目的。対象業務は設計、設計意図伝達、診断の３種類だ。現在は衆議院、参議院、最高裁判所、内閣府沖縄総合事務局…