Ｎｅｗｓ 時事〜環境や防災の評価で容積率増減
日経アーキテクチュア 第1035号 2014.11.10
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1035号（2014.11.10） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全784字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （2855kb） |
| 雑誌掲載位置 | 9ページ目 |
川崎市は、大規模開発計画を環境や都市防災などの視点で評価し、先進事例に容積率を割り増す「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン案」を発表した。１０月２２日からパブリックコメントの受け付けを開始。１１月２０日に締め切る。 一般に容積率特例制度における容積率の割り増しは、敷地内に設ける公開空地だけを評価することが多い。川崎市は、太陽光発電や帰宅困難者の受け入れスペース確保などを評価項目に加…
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