Ｎｅｗｓ　クローズアップ〜被災マンション　解体・売却にさらなる壁
日経アーキテクチュア　第1016号　2014.1.25

改正被災マンション法は、被災マンションに「建て替えを前提としない解体・跡地売却」という道を開いた。しかし、同法には売却手続きなど決議後に関する規定はない。住民は新たな壁に直面している。　被災したマンションの区分所有者の８割以上が同意すれば、建物解体後の敷地を売却できる─。こう定めた改正被災マンション法を適用し、東日本大震災で全壊した「東仙台マンション」（仙台市）の区分所有者が２０１３年１２月８日、…