特集　おもてなしの耐震改修〜改正耐震改修促進法のポイント解説
日経アーキテクチュア　第1014号　2013.12.25

　今回の改正では、旧耐震基準の大規模建築物などの所有者に対し、耐震診断を行い、結果を報告する義務が課された。耐震改修は所有者の努力義務となっている。　診断義務化の対象は２種類ある。不特定多数の者が利用する大規模建築物などの「要緊急安全確認大規模建築物」と、避難路沿道建築物や防災拠点建築物の「要安全確認計画記載建築物」だ（図１−７）。報告期限は、要緊急安全確認大規模建築物が２０１５年１２月３１日まで…