ニュース　時事〜容積移転や古民家活用で「日本復活」
日経アーキテクチュア　第1011号　2013.11.10

　大胆な規制緩和で成長を促す「国家戦略特区」について、政府の日本経済再生本部（本部長：安倍晋三首相）は１０月１８日、特例措置の概要を決定した。１１月上旬に関連法案を閣議決定した後、１２月中に臨時国会での成立を目指す。２０１４年１月をめどに、第１弾となる特区の適用地域を全国で３〜５カ所ほど選ぶ見通しだ。　１８日に決まった特例措置の項目は、都市再生・まちづくり、歴史的建築物の活用など６分野（図１）。　…