ニュース　時事〜帰宅困難者滞在施設の容積率緩和へ
日経アーキテクチュア　第989号　2012.12.10

　東京都は１１月１３日、首都直下地震を見据えた帰宅困難者対策の実施計画を公表した（図１）。防災備蓄倉庫への固定資産税減免や、都市開発諸制度による一時滞在施設の整備などを盛り込んだ。一時滞在施設については、容積率の緩和による誘導も検討している。　発表した帰宅困難者対策のなかで、建築物に関連する項目は大きく２つある。１つは、防災備蓄倉庫に対する補助や支援だ。民間のオフィスなどに備蓄品を置く場合、東京都…