特集　賠償保険が危ない〜住宅
日経アーキテクチュア　第925号　2010.5.10

　構造計算書偽造事件の後、国土交通省が発表した資料に、次のような一文がある。「住宅品質確保促進法（品確法）により、売り主などには１０年間の瑕疵担保責任が義務付けられたが、売り主が倒産した際はこの義務が履行されず、住宅所有者は極めて不安定な状態に置かれた」。偽造事件において、デベロッパーのヒューザーが多数の被害者を置き去りにして倒産したことを指したものだ。　「住宅瑕疵担保履行法」（履行法）は、そんな…