ニュース　「小規模建築では業務量増の傾向」〜建築士法
日経アーキテクチュア　第887号　2008.11.10

一連の建築士制度見直しで焦点となっていた、設計・工事監理業務などの報酬基準（旧建設省告示１２０６号）の改定案が明らかになった。１０月１６日に開かれた中央建築士審査会で、国土交通省が提示した。業務報酬の算定ベースとなる業務量の略算表の見直しが柱。現行では工事費別で算出している業務量を床面積別に改め、「総合」（意匠と統括）、「構造」、「設備」の別に表示する。業務量の単位も「人・日」から「人・時間」に改…