検証　「偽造事件」後のチェック体制〜複雑なチェック体制に形骸化の懸念も
日経アーキテクチュア　第836号　2006.11.27

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第836号（2006.11.27）
ページ数	3ページ　（全2878字）
形式	PDFファイル形式　（1098kb）
雑誌掲載位置	83〜85ページ目

政府は偽造発覚から約１年の議論を経て、建築基準法などの関連法規の改正の大枠を固めた。法適合性チェックや構造計算適合性判定といった再発防止策がその柱だ。こうした新たな施策は、設計の品質確保の切り札となるのか。法改正後のチェック体制の概要を解説するとともに、制度の行方を探った。　政府がこれまでに打ち出した主な再発防止策をまとめたものが、下の表だ。国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会建築分科会の基…