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日経アーキテクチュア　第758号　2003.11.24

防御がないと指摘した。「これが我が国の政治が目指した持ち家政策の帰結であるとすれば、疑問を抱かざるを得ない」と述べた。　住民側弁護団長の水津正臣弁護士は「裁判所が公団を批判した点は評価できるが、もう一歩踏み出す勇気がなかった」と話す。住民側は１１月９日に集会を開き、最高裁判所に上告することを決めた。　都市公団広報室は「値下げに関する主張が認められたことは意義深い。ただ、いかがわしい販売方法と指摘さ…