特集 「監理」が変わる，仕事が変わる〜アンケート結果／建築士事務所 告示１２０６号準拠の報酬算出が一般的 アンケート結果／民間発注者
日経アーキテクチュア 第674号 2000.9.4
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第674号（2000.9.4） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1427字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （212kb） |
| 雑誌掲載位置 | 40〜41ページ目 |
民間建築の監理業務の内容と報酬の基準 昨年１０月に制定された「民間連合協定 建築設計・監理委託契約約款」に基づいて工事監理の具体的な業務内容を決めていると回答した建築士事務所が全体の２６％と最も多い。これに，「建設省告示１２０６号に基づいて決めている」事務所が２ポイント差で続き，両者で全体の半数をカバーしている。 今回の調査の回答事務所では，民間約款と同時に制定されている監理業務単体受託を想定した…
記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 330円（税込）
他のIDで購入する
G-Search ミッケ！は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「2ページ（全1427字）」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
（注）特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
特集 「監理」が変わる，仕事が変わる〜現場が変わる１ 工事監理 民間建築編
特集 「監理」が変わる，仕事が変わる〜共同事業が求めた透明性の高い「工事監理」
特集 「監理」が変わる，仕事が変わる〜工事監理 公共建築編 市営住宅に限って第三者委託
特集 「監理」が変わる，仕事が変わる〜Ｑ＆Ａ 「工事監理」分離の中身
特集 「監理」が変わる，仕事が変わる〜アンケート結果／建築士事務所 アンケート結果／公共発注者
