特集 ＮＰＯ・密集住宅地区整備促進協議会〜まちづくり 密集住宅地区整備促進協議会 行政が踏み込めない密集地区で 補助事業や融資制度を提言
日経アーキテクチュア 第664号 2000.4.17
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第664号（2000.4.17） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1544字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （30kb） |
| 雑誌掲載位置 | 35ページ目 |
東京都など都市域の行政は，老朽化した住宅が集まる密集市街地での建て替えに，ＮＰＯの力を積極的に活用しようとしている。 個々の土地面積が小さく地権者が多いこうした地区の再開発は，行政では対応しきれず，民間デベロッパーの事業対象にもならない。密集住宅地区整備促進協議会（東京・大田区，石井誠会長）は，こうした官民のすき間のニーズにこたえる組織として，９７年に設立された。 設立のきっかけは，大田区蒲田の…
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