トピックス　ＴＩＦ〜公共事業　開発利益前倒しで独自財源に
日経アーキテクチュア　第662号　2000.3.20

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第662号（2000.3.20）
ページ数	6ページ　（全8332字）
形式	PDFファイル形式　（161kb）
雑誌掲載位置	138〜143ページ目

４月の地方分権一括法施行を控え，公共事業の財源を捻出する米国の手法に，中心市街地活性化の関係者などから注目が集まっている。受益者の固定資産税の一部を目的税化，自己完結的に原資を賄う。財源確保は，これからの自治体の大きな課題。米国の不況期に編み出された手法を，ミルウォーキーの中心部活性化の事例に沿って紹介してもらう。（本誌）津島・マーシャルデザイン事務所津島　暁生　ダウンタウン（中心市街地）の活性化…