東日本大震災のいま〜地盤災害の復旧を国費で
日経ホームビルダー 第150号 2011.12.1
| 掲載誌 | 日経ホームビルダー 第150号（2011.12.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全690字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （286kb） |
| 雑誌掲載位置 | 16ページ目 |
政府は１０月２１日に閣議決定した今年度第３次補正予算案で、東日本大震災がもたらした宅地の地盤災害の復旧に国費を投じる方針を明らかにした。東日本大震災復興交付金の事業費１兆９３０７億円を財源とする復旧・復興事業の一環で、事業主体は地方自治体だ。 地盤災害のうち液状化被害を対象とするのが市街地液状化対策事業。液状化の影響で損傷した道路や下水管などの公共施設を復旧させるために行う地盤改良工事を、周辺の…
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