使えるニュース〜工事監理の内容に　国が初の指針
日経ホームビルダー　第117号　2009.3.1

　国土交通省は１月１６日、建築士が行う工事監理の目安となる工事監理ガイドラインの案を発表した。今春に内容を確定させる予定だ。ガイドラインは法令ではなく、強制力がない。しかし、工事監理の業務内容を国が初めて詳細に示しただけに、建築紛争で工事監理者が責務を果たしたかどうかの判断材料に使われる可能性はある。　建築紛争に詳しい福田晴政弁護士と河合敏男弁護士はともに、「このガイドラインをきっかけとして、工事…