特集〜耐震改修の理想と現実
日経ホームビルダー　第78号　2005.12.1

理想論だけでは既存住宅の耐震化は進まない　地方自治体の、耐震改修工事に対する補助金制度では、さまざまな条件がある。まず自治体から派遣された診断員が耐震診断を実施。その結果に基づく耐震改修では、工事後の性能として建築基準法の新耐震基準満たすこと、または耐震診断の評点を１．０以上にすることを求めることが多い。　ただ、愛知県のある住宅会社では、「評点１．０以上にするのに費用がかさむ住宅は多い。プランを示…