特集　新法対応の心得〜できる，できないを明確に
日経ホームビルダー　第11号　2000.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経ホームビルダー　第11号（2000.5.1）
ページ数	2ページ　（全2480字）
形式	PDFファイル形式　（552kb）
雑誌掲載位置	60〜61ページ目

１０年間の瑕疵担保責任が義務づけられた。これは新たに責任が発生したわけではない。むしろ、責任の範囲が限定されたようなものだ。アフターサービスについても、今後は有償か、無償かを範囲を明確にすべきだ。　住宅会社や設計者は手掛けた住宅に対して、何年くらい責任を持たなければならないのだろうか。　住宅に瑕疵があった場合に、施主から責任を追及される一般的なパターンを想定してみよう。住宅会社は瑕疵担保責任を問わ…