Ｓｐｅｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔ〜５万社が開示、日本企業も
日経エコロジー 第291号 2023.9.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第291号（2023.9.1） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全5148字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （516kb） |
| 雑誌掲載位置 | 40〜43ページ目 |
約５万社にサステナビリティ情報の開示を求めるＥＵのＣＳＲＤが発効した。２０２４年度から段階的に適用が始まる見込みで、日本企業も対応が必要になる。田原 英俊、中村 良佑／ＰｗＣあらた有限責任監査法人 サステナビリティ・アドバイザリー部 昨今、「企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）」という言葉をよく耳にするものの、欧州連合（ＥＵ）の規制がなぜ日本で話題になっているのか。そう疑問に思われている読者も…
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