Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　ＳＤＧｓが加速させる本気の地方創生ビジネス〜連携協定、ＳＤＧｓ未来都市は本物になるか
日経エコロジー　第237号　2019.3.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第237号（2019.3.1）
ページ数	4ページ　（全4808字）
形式	PDFファイル形式　（1037kb）
雑誌掲載位置	18〜21ページ目

ここ数年急増する包括連携協定や、全国で選定されたＳＤＧｓ未来都市。地方創生ビジネスを進めるには、企業とは「異質」な存在をつなぐことが有効だ。　企業が地域と包括連携協定を結ぶ例がここ数年急増している。リコージャパンは２０１５年を皮切りにこれまでに２７件の協定を結んだ。市町村や県が中心だが、他の企業や金融機関、商工会議所、大学の例もある。ヤマト運輸やイオンは既に３０件以上の包括連携協定を結んでいる。　…