Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　人的資本を伸ばす「真・働き方改革」〜「働き方改革関連法」の影響
日経エコロジー　第235号　2019.1.1

「働き方改革関連法」が成立し、２０１９年４月から残業時間の上限規制が始まる。企業への影響とリスクについて、西村あさひ法律事務所の菅野百合弁護士に聞いた。─働き方改革関連法が企業に与える影響は。菅野　「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」が２大関心事だろう。まず、時間外労働の上限規制では、労働時間管理のやり方を変えなくてはならない企業が出てくる。これまでは労使協定の「３６協定」に特別条項を加…