提言〜有馬　純　東京大学　公共政策大学院　教授
日経エコロジー　第200号　2016.2.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第200号（2016.2.1）
ページ数	1ページ　（全1155字）
形式	PDFファイル形式　（291kb）
雑誌掲載位置	5ページ目

馬場　未希／本誌中島　正之／写真　「気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）」を経て、今後、日本企業に期待されるのは政府と二人三脚での対策に加え、優れた環境・エネルギー技術を開発し、海外に普及させることだ。　政府が途上国と協力して進める２国間クレジット制度（ＪＣＭ）などを大いに展開すべきだ。例えば鉄鋼やセメントの業界はかねてから「セクトラルアプローチ」と呼ぶ世界の業界を挙げての省エネや低…