よくわかる環境法〜生物多様性条約　名古屋議定書
日経エコロジー　第142号　2011.4.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第142号（2011.4.1）
ページ数	2ページ　（全2291字）
形式	PDFファイル形式　（253kb）
雑誌掲載位置	88〜89ページ目

遺伝資源の権利に関し、国際的な初の法的枠組みを設定した。資源提供国の法律を、国境を越えて利用企業などに適用する。磯崎博司上智大学大学院地球環境学研究科教授　ＡＢＳ（遺伝資源へのアクセスと利益配分）に関する名古屋議定書は、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の成果の１つである。　遺伝資源の提供国は長年、利用国に対して利益の還元を求めてきた。多くの場合、提供国とは途上国になる。利用国は途上国…