トレンド・アンド・ニュース　環境政策〜動き出す温暖化債務の情報開示義務化
日経エコロジー　第117号　2009.3.1

環境政策文／藤井良広・上智大学大学院教授兼ジャーナリスト　政局一辺倒の国内政界。ただ、地球温暖化対策に関しては、異なる動きが起きようとしている。自民党と民主党がともに、温暖化ガス（ＣＯ２）の「見える化」を促す目的で、企業のＣＯ２排出情報を有価証券報告書（有報）で開示を義務化する方向に動き出したためだ。　自民党は年初に、地球温暖化対策推進本部内に企業環境情報開示プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた…