トレンド・アンド・ニュース　リサイクル〜容リ法、事業者負担額が初の減少資源確保に抜本的な見直し必要
日経エコロジー　第113号　2008.11.1

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掲載誌	日経エコロジー　第113号（2008.11.1）
ページ数	1ページ　（全1370字）
形式	PDFファイル形式　（143kb）
雑誌掲載位置	16ページ目

リサイクル文／相馬隆宏・本誌容器包装リサイクル法（容リ法）に基づく再商品化の実績が公表された。２００７年度は飲料メーカーや小売事業者などが負担する再商品化委託料が前期から約２１億円減った。１９９７年の容リ法施行以来、初めてだ。　日本容器包装リサイクル協会（容リ協）によると、「特定事業者」が支払う再商品化委託料は前期比約５％減の約４５９億円だった。特定事業者とは、容リ法の再商品化義務を負う飲料メーカ…