トレンド・アンド・ニュース 会計基準〜重金属など有害物質の除去費将来環境債務の計上が義務化へ
日経エコロジー 第106号 2008.4.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第106号（2008.4.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1484字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （141kb） |
| 雑誌掲載位置 | 19ページ目 |
文／藤井良広・上智大学大学院教授兼ジャーナリスト会計基準土壌汚染処理など将来に発生する環境債務を、現時点で評価する企業会計の処理が、２０１０年度から導入されることがほぼ決まった。土壌汚染処理だけでも約１７兆円と推計され、企業の環境情報の開示力が試される。 基準化を進めていた日本の会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が昨年末に基準案（公開草案）を提示し、２月初めにはパブリックコメン…
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