新環境学 燃料輸入企業が対象の制度〜燃料輸入企業が対象の制度ＣＯ２削減量を確実に担保
日経エコロジー 第100号 2007.10.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第100号（2007.10.1） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2708字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （249kb） |
| 雑誌掲載位置 | 76〜77ページ目 |
個別企業に規制をかけず、京都議定書の目標を達成できる─。そんな制度が「上流還元型排出権取引制度」である。政府の対策にほころびが見えた今、制度設計を急ぐべきだ。文／西條辰義 大阪大学 サステイナビリティサイエンス研究機構・教授 この夏の中央環境審議会（環境省）と産業構造審議会（経済産業省）の温暖化対策に関する中間答申を見ればわかるように、京都議定書の約束期間の開始年である２００８年を目前にして、我が…
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