環境法を学ぶ　再入門！よくわかる環境法〜温暖化対策の主翼を担う４分野で取り組み促す
日経エコロジー　第97号　2007.7.1

オイルショックを機に制定され、京都議定書で規制対象を拡大。全国１万３０００カ所余りの工場やオフィスに省エネを義務づける。トップランナー制度で、省エネ製品の開発競争を加速する。　「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」は、国の省エネ政策の骨格をなす法律である。　石油の使用量を減らすことを目的に、１９７９年に制定された。その後、温暖化問題が注目されるようになり、京都議定書の目標達成のための…