新環境学　日本企業を直撃する「環境債務」〜会計基準の見直し進み将来の汚染除却費を計上へ
日経エコロジー　第95号　2007.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第95号（2007.5.1）
ページ数	2ページ　（全2946字）
形式	PDFファイル形式　（268kb）
雑誌掲載位置	62〜63ページ目

文／藤井良広　上智大学大学院教授兼ジャーナリスト企業が新たな環境問題への対応を迫られそうだ。「環境債務（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ：ＥＬ）」の概念が会計基準に導入されるためだ。　環境債務（ＥＬ）とは何か。米環境保護局の定義によると、「企業が過去あるいは現在進行中の汚染物資の製造、使用などによって、将来、浄化が必要となる法的債務」となる。　この規定でまず重要な点は、既に対策を講じ…