環境法を知る　よくわかる環境法〜事業者の報告制度を導入市町村の負担軽減策も
日経エコロジー　第85号　2006.7.1

施行後１０年を経て、改正案が今国会で成立する見通しだ。再商品化費用の削減分を市町村に還元する仕組みを創設。排出抑制のため、事業者に削減状況の報告を義務づけた。　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）の一部を改正する法律案」が、３月１０日に閣議決定され、今国会で審議されている。成立すれば、一部の項目を除き、来年４月に施行される。レジ袋の有料化は法制化せず　１…