特集　アスベスト問題と向き合う〜「過去のリスク」と向き合う時代に
日経エコロジー　第81号　2006.3.1

アスベスト新法と、関連４法改正法の年度内施行が確実になった。全事業所が負の遺産に対して一定金額を支払うことになった。　アスベスト（石綿）による健康被害者救済のための新法（アスベスト新法）と、大気汚染防止法など関連４法の改正法が衆議院で成立し、今年度中に施行される見通しになった。　自民・公明両党の国会議員で作る「与党アスベスト対策プロジェクトチーム」の佐田玄一郎座長は、「アスベストで被害を受けたすべ…