トレンド・アンド・ニュース　ＣＳＲ〜官民の化学物質の安全性調査　自主参加で際立つ企業の温度差
日経エコロジー　第78号　2005.12.1

文／吉岡　陽・本誌多くの費用と時間を要する化学物質の安全性調査は、政府に代わって企業が担うべきとの考え方が世界的に広がっている。だが、日本の官民連携プロジェクトでは、企業の意識格差を如実に示す結果になった。　世界中で生産されているおよそ１０万種類の化学物質。その多くは、人体や生態系に対する安全性が確認されないまま、使用されている。費用は１物質３０００万円　１９７３年の日本の「化審法」を皮切りに、新…