トレンド・アンド・ニュース 環境政策〜省エネ法、荷主の義務固まる ２０００社に計画と報告求める
日経エコロジー 第77号 2005.11.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第77号（2005.11.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1261字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （33kb） |
| 雑誌掲載位置 | 10ページ目 |
文／高田憲一・本誌８月の省エネ法改正で、一定規模以上の企業は、荷主の立場から運輸分野の省エネに取り組むことが義務づけられた。これを受けて具体的な検討が進み、９月２７日の小委員会で詳細な内容が固まった。 ８月３日に国会で可決成立した改正省エネ法の目玉の一つは、新たに運輸分野を規制対象に加えたこと。しかも運輸事業者だけでなく、一定量以上の貨物輸送を委託する荷主企業も対象になる。対象になった荷主企業は、…
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