リポート　インサイド・アウト〜進まぬ自治体焼却炉の解体　現実踏まえた抜本的対策が必要
日経エコロジー　第76号　2005.10.1

文／井部正之　ジャーナリスト補助制度が新設されても、解体に踏み切れない自治体をどうするのか。ダイオキシンに汚染された解体物処理の問題に抜本的対策を打つべきだ。　「焼却炉の解体に補助が付くようになりましたし、ぜひこれを活用して進めていただきたい」　環境省廃棄物対策課は、２００４年度から自治体の焼却炉解体に対する補助制度（現在は交付金制度）ができたことをしきりにアピールする。だが、産廃焼却炉と違って管…