リポート　短期集中連載「構造改革特区の生かし方」（２）〜事業の成否は自治体の能力次第　エコタウンの経験は特区に生きるか
日経エコロジー　第51号　2003.9.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第51号（2003.9.1）
ページ数	4ページ　（全4952字）
形式	PDFファイル形式　（114kb）
雑誌掲載位置	44〜47ページ目

地域限定の規制緩和を起爆剤として産業活性化を目指す構造改革特区だが、実はもう一つ、成否を握るカギがある。パートナーとなる地方行政との連携だ。環境関連産業の振興で、先行事例のエコタウンでは、地方自治体の支援体制の違いが決定的な影響を与えている。　山口県エコタウン計画の中核施設である、焼却灰のセメント原料化施設が稼働率の低迷にあえいでいる。その原因の一つは、エコタウン事業の推進主体である県が、見通しを…