ワールドウオッチ特約〜費用対便益の精ちな分析が必要に　温暖化対策に求められる長期戦略
日経エコロジー　第47号　2003.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第47号（2003.5.1）
ページ数	2ページ　（全2926字）
形式	PDFファイル形式　（45kb）
雑誌掲載位置	74〜75ページ目

京都議定書の発効が目前に迫るなかで、温暖化対策のあり方が問われている。適応策にせよ、緩和策にせよ、費用対便益の詳細な分析が、今後欠かせなくなってくる。世界はどう進むべきか。米国問題も合わせ、ワトソン前ＩＰＣＣ議長の意見を紹介する。　京都議定書が発効間近となっている。米国抜きでも批准は意義ある第一歩だが、大気中の温暖化ガス濃度を安定させるには、本来、議定書をはるかに超えた取り組みが必要だ。　米国は議…