特集１　「土壌」リスクを低減せよ！〜法規制と土地取引の実態に差　この間を埋める方策が必要
日経エコロジー　第43号　2003.1.1

土壌汚染対策法は、人の健康被害を防ぐために、最低限必要な対策を定めている。しかし、実際の土地取引の現場では、完全に浄化しなければ買い手はつかない。「適正に管理された汚染土地なら使用に問題はない」との認識はすすむのだろうか　２００２年１１月８日、土壌汚染対策法の施行期日を２００３年２月１５日にすることが閣議決定された。環境省は１２月中旬までに調査や対策に関する技術的基準などの省令を定め、１２月末まで…