リポート　動く自治体〜２６２７の事業者から報告徴収　今後の産廃行政のモデルに
日経エコロジー　第42号　2002.12.1

排出事業者の責任追及の第一歩として、２６２７の排出事業者に対する調査が始まった。不当に安い料金で委託するなどの法第１９条の５の違反があったかが、焦点になる。ただ、どのような基準で違反と判断するかは非常に難しい。　「青森、岩手両県だけの問題ではなく、自治体にとって今後の産廃行政のモデルになる取り組み。調査にはできる限り協力する」（東京都環境局廃棄物対策部の箭内久修・副参事）。排出事業者責任の追及開始…